NTT東日本ビジネスID 利用規約

東日本電信電話株式会社(以下、「当社」といいます。)は、「NTT東日本ビジネスID」利用規約(以下、「本規約」といいます。)を以下のとおり定めます。

第1条(定義)

    本規約における用語を、以下のとおり定義します。
  1. (1)「利用者」とは、本規約に定める手続きに従って「NTT東日本ビジネスID」の利用者登録をした法人、団体および個人事業主をいいます。
  2. (2)「ログインID」とは、利用者登録時に登録したメールアドレスのことをいいます。
  3. (3)「ログインID等」とは、ID及びIDと共に利用者の認証に使用するパスワードを合わせたものをいいます。
  4. (4)「当サービス」とは、当社が運営するWebサイト、各種サービスを利用する際に使用する「NTT東日本ビジネスID」をいいます。
  5. (5)「マイページ」とは、利用者情報の確認及び変更を行うページをいいます。
  6. (6)「本契約」とは、本規約に基づき、当サービスを利用するための契約をいいます。

第2条 (適用範囲)

本規約は、当社と利用者との関係の一切に適用されます。

第3条(本規約の変更)

当社は、本規約を変更することがあります。当該変更を行うときは、当該変更後の本規約の内容及びその効力発生時期を、当サービスサイト(https://id.ntt-east.co.jp/)への掲載その他の適切な方法により周知します。
変更の内容は、当社が定める発効日より効力を有します。ただし、発効日の定めがないときは、周知を行った日から1週間を経過した日より発効します。

第4条 (利用者登録について)

  1. 1. 当サービスの利用者向け機能をご利用いただくにあたっては、本規約の全文をお読みいただいたうえで同意いただき、利用者登録の手続き後、ログインID等で当サービスにアクセスしていただきます。
  2. 2. 利用者登録は、本規約に同意の上、当サービス上に掲載する登録方法に従い、会社名(法人の場合は法人名、団体の場合は団体名または個人事業主の場合は屋号)、担当者氏名、住所、電話番号、メールアドレスその他の当社の定める必要登録事項(以下「必要登録事項」といいます。)に正確なデータを入力及び送信していいただき、当社が利用者登録を承諾したときに完了します。
  3. 3. 前項に定める利用者登録の完了時に、本契約が利用者と当社との間で成立し、利用者は、本規約に従い、当サービスを利用することができるようになります。
  4. 4. 当社は、以下の事項に該当するとき、利用者登録を承諾しないこと、又は承諾を取り消すことがあります。なお、当社はその理由の開示を行いません。
    1. (1)利用者登録申込みの際、必要登録事項の申告に虚偽の記載、又は不備があったとき
    2. (2)過去に、利用者登録申込者が本規約の違反により利用者登録を抹消されたことがあったとき
    3. (3)利用者登録申込者が既に利用者登録を済まされているとき
    4. (4)利用者登録申込者である法人、団体または個人事業主に事業の実態がないとき
    5. (5)その他、当社の業務遂行上著しい支障があるなど、当社が利用者登録申込みを承諾できないと判断したとき
    6. (6)第15条第1項各号のいずれかに該当すると当社が判断したとき

第5条 (ログインID等の利用および管理)

  1. 1. 利用者は、本規約及び当社が行う通知、又は当サービス上に掲載するご利用方法に従い、ログインID等を利用します。ログインID等の管理、使用は利用者が責任をもって行うこととします。
  2. 2. 利用者は、ログインID等を第三者に開示、又は有償無償を問わず、譲渡及び貸与、若しくは担保に提供することはできません。
  3. 3. ログインID等を用いた当サービスの利用及びその他一切の行為は、当該ログインID等を保有する利用者による利用及び行為とみなします。ログインID等が第三者に利用されたことで利用者に損害が発生したとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。
  4. 4. 利用者は、ログインID等が第三者に使用されていることを知ったときは、速やかに当社に申し出ていただきます。

第6条 (変更事項の届出等)

  1. 1. 利用者は、必要登録事項に変更があった場合は、すみやかにマイページより当該情報の登録変更を行っていただきます。
  2. 2. 前項の登録変更を行わないことにより、利用者向けのサービスを利用できない事象や、サービスのご注文にあたって不都合又は損害が発生したとしても、当社の故意又は重大な過失があるときを除き、当社は責任を負わないものとします。

第7条(利用者への通知・連絡)

当社が利用者に対して通知又は連絡を行うときは、当該利用者が行った登録内容に基づき、当サービスへの掲載、電子メール、電話などの方法から当社が適当と判断した方法で行います。

第8条(利用者向け機能)

  1. 1. 利用者は当サービスを利用することで、当社Webサイト、サービス等にログインし、利用者向け機能の利用、情報の閲覧、当サービス登録情報によるフォーム情報入力補助等を利用できるものとします。
    1. なお、当社Webサービス等でのサービスの提供または商品の購入にかかる契約については、当社が別に定める当該サービスまたは当該商品に係る契約約款または利用規約等の規定によるものとします。具体的な内容・ご利用方法等は、当該サービスサイトにおいて掲載します。
  2. 2. 利用者登録及び当サービスの利用者向け機能の利用料金は無料です。
  3. 3. 当サービスに記載するご利用方法は本規約の一部を構成するものとします。なお、本規約と当サービスに記載するご利用方法との内容が相反するときは、当サービスに記載するご利用方法が優先して適用されます。
  4. 4. 当社は、利用者に事前の通知をすることなく、当サービスの利用者向け機能の内容を追加又は変更し、一部を終了することができます。
  5. 5. 当社は、利用者に事前の通知をすることなく、当サービスの利用者向け機能の全部又は一部の提供を一時的に中断することができます。

第9条(利用者の利用上の責任)

  1. 1. 利用者が当サービスの利用に関連して、第三者に損害を与え、又は第三者との間で紛争が生じた場合には、当該利用者の責任と費用で解決していただきます。
  2. 2. 利用者が故意または過失により、当サービスとその利用に関連して、当社に損害を与えた場合は、当該利用者はその損害全額を賠償していただきます。

第10条 (個人情報の取り扱い)

  1. 1. 当社は、当サービスの登録情報、並びに当サービス利用者の当社への問合せ履歴の情報(会社名・団体名、氏名、電話番号、メールアドレス、Webフォームでの問合せ内容等。以下、「個人情報」といいます。)を取得します 。
  2. 2. 当社は、前項の規定により取得した情報については、当社が別に定める「プライバシーポリシー(https://www.ntt-east.co.jp/policy/)」に基づき取り扱うものとします 。
  3. 3. 当社は、次の目的の達成に必要となる範囲内で個人情報、並びに当社が提供するサービスの利用情報(問合せ履歴、利用端末のMAC アドレス、機種情報、OS の種類、ブラウザの種類、端末で利用するアプリケーションとアプリケーションごとの通信時間、通信量、通信先、通信速度等。以下、「サービス利用情報」といいます。)を利用します。なお、契約者が本サービスを解約した後も、問合せ対応等において必要な範囲で個人情報、並びにサービス利用情報を利用する場合があります。
    1. (1)本サービスの提供
    2. (2)当社が提供する役務又は販売する商品等の紹介、提案及びコンサルティング
    3. (3)当社が販売受託ないし取次ぎ等を行う役務又は商品等の紹介、提案及びコンサルティング
    4. (4)アンケート調査その他の調査に必要な物又は謝礼の送付
    5. (5)役務・商品等にかかる品質等の改善、新たな役務・商品等の開発
    6. (6)各種キャンペーン、各種サービスのモニタ等の案内
    7. (7)インターネットの利用等に関する各種役務・商品情報等の案内

第11条 (禁止事項)

  1. 1. 利用者は次の行為を行わないものとします。
    1. (1)利用者登録の際に虚偽の必要登録事項を申請する行為
    2. (2)第三者(他の利用者を含む)、当社の資産(著作権、商標権等その他の知的財産権等の権利を含む)、若しくは法的利益を侵害する行為
    3. (3)自己のログインID等を故意に第三者に公開し、又は第三者に利用させる行為
    4. (4)第三者(架空の者を含む)になりすまして、当サービスの利用者向け機能を利用する行為
    5. (5)当社並びに当サービスの運営を妨げる行為又は支障をきたすおそれのある行為
    6. (6)公序良俗に反する行為及びその他法令に違反する行為、又はこれにつながるおそれのある行為
    7. (7)本規約又はご利用方法等に反する行為
    8. (8)前各号に定める行為を助長する行為
    9. (9)前各号に該当するおそれがあると当社が判断する行為
    10. (10)その他、当社が不適切と判断する行為
  2. 2. 利用者が本規約に違反する行為を行ったと当社が判断した場合には、事前の通知なく、当該利用者について当サービスの利用者向け機能の全部もしくは一部の利用を停止し、または当該利用者の利用者登録を抹消することができるものとします。また、利用者が違法行為につながるおそれがある行為を行ったと当社が判断した場合には、当該利用者の必要登録事項を、事前の通知なく司法機関や行政機関に提示することができるものとします。
  3. 3. 前項に基づき利用者登録を抹消された場合、本契約は解除され、当該利用者は当サービスの利用者向け機能を利用できなくなるものとします。 この場合、当社は、当該利用者の必要登録事項を削除できるものとします。
  4. 4. 利用者は、当サービスの利用者向け機能の利用の停止や利用者登録の抹消などの如何にかかわらず、本規約に違反する行為の結果について免責されるものではありません。

第12条(退会について)

  1. 1. 利用者は、別途当社が指定する方法により退会を当社に申請できるものとし、この申請がなされた場合、当社はその申請日を以って当該利用者の利用者登録を抹消するものとします。
  2. 2. 第11条第3項の規定は、前項の規定により利用者登録が抹消された場合について、準用するものとします。

第13条(当サービスの利用者向け機能の終了)

当社は、第7条に定める方法により30日以上の期間を設けた事前の通知をした上で、ログインID等による当サービスの利用者向け機能の全部を終了することができます。

第14条(免責事項)

  1. 1. 当社は、当サービスの利用者向け機能の変更、中止又は終了について、当サービスの利用者向け機能を利用することにより成立したサービスの利用又は商品の購入に係る契約上の義務に関するものを除き、利用者に対して責任を負いません。
  2. 2. 当社は、当サービスの利用者向け機能の利用に関して利用者に生じた損害について、当該損害が当社の故意または重大な過失により生じた場合を除き、責任を負いません。
  3. 3. 当社は、第三者の責に帰すべき事由によって、利用者が当サービスの利用者向け機能の全部又は一部を利用できないことについて、責任を負いません。
  4. 4. 当社は、第三者による当サービスの利用者向け機能に対する情報の改竄(かいざん)・消去等により、利用者が被った損害に対して、責任を負いません。
  5. 5. 当社は、本規約に基づく利用者登録の抹消を行ったことについて、利用者が被った損害に対して、責任を負いません。また、抹消された情報を復元する責任を負いません。

第15条(反社会的勢力の排除)

  1. 1. 利用者は、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、将来にわたって次の各号のいずれにも該当しないことを確約します。
    1. (1)自らまたは自らの役員(取締役、執行役または監査役)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号)、暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 第2条第6号)、暴力団員でなくなった時から5年間を経過しない者、もしくはこれらに準ずる者、または暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者(以下、これらを個別にまたは総称して「暴力団員等」という。)であること
    2. (2)自らの行う事業が、暴力団員等の支配を受けていると認められること
    3. (3)自らの行う事業に関し、暴力団員等の威力を利用し、財産上の不当な利益を図る目的で暴力団員等を利用し、または、暴力団員等の威力を利用する目的で暴力団員等を従事させていると認められること
    4. (4)自らが暴力団員等に対して資金を提供し、便宜を供与し、または不当に優先的に扱うなどの関与をしていると認められること
    5. (5)本契約の履行が、暴力団員等の活動を助長し、または暴力団の運営に資するものであること
  2. 2. 利用者が次の各号の一に該当するときは、当社は何らの通知、催告を要せず即時に本契約を解除することができます。
    1. (1)第1項に違反したとき
    2. (2)自らまたは第三者をして次に掲げる行為をしたとき
      1. ① 相手方に対する暴力的な要求行為
      2. ② 相手方に対する法的な責任を超えた不当な要求行為
      3. ③ 相手方に対する脅迫的言辞または暴力的行為
      4. ④ 風説を流布し、または偽計もしくは威力を用いて、相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
      5. ⑤ その他前各号に準ずる行為
  3. 3. 当社は、第2項の規定により本契約を解除した場合、利用者又は第三者に損害が生じても、これを賠償する責を負わないものとします。

第16条(準拠法)

本規約の成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。

第17条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令などにより無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第18条(管轄裁判所)

当社と利用者との間の本規約及び当サービスに関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2021年12月1日制定